「隠れ天下り」問題で、経済産業省は25日、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の3ポストを廃止するなどの処置を発表した。
「隠れ天下り」は、行政改革により削減対象となっている「人件費」ではなく、「事業費」などから給与が支給されている嘱託などの職員。給与は非公表で、鳩山政権の天下り凍結の対象外だった。
同機構は16人で、1千万円以上は8人。このうち、1400万円以上の給与を得ていた3ポストが年度内に廃止となった。残りも業務終了後、契約終了などとする。
直嶋正行経産相は他法人のポストについても「なるべく人件費の中に移し、厳しくチェックする」としている。