関経連、民主に「売り込み」　経団連と一線画す（1/2ページ）

　鳩山政権が誕生して１００日余り。西日本最大の経済団体、関西経済連合会（下妻博会長）にとっても政権とのパイプをどうつくるか試行錯誤が続いた１００日だった。中央の日本経団連とあえて一線を画し、大学や中堅・中小企業などとの連携を背景に「地域代表」としての政策集団を目指した形だ。その成果と課題は来年に引き継がれる。

　「どなたか民主党とのパイプのある方はいませんか。鳩山（由紀夫）首相と電話できるとか……」。９月に大阪市内で開かれた関経連正副会長会議で司会役の幹部が聞いた。事務局内では親類関係や同級生など民主党国会議員と地縁、血縁のある職員がいないか、一覧表作りの指示が飛んだという。

　政権発足後、関経連は「よちよち歩き」のように民主党との関係づくりを進めた。

　総選挙翌日の８月３１日夜、下妻会長は民主党とのパイプについて「ない、ない。お先真っ暗や」と語り、自身が会長を務める住友金属工業を引き合いに「和歌山で『パイプ』は造っているけどな」とおどけて見せたほどだ。

　民主党の方も閣僚発言の不一致など政権運営の危うさがのぞき、「民主党も高揚の最中。パイプづくりは時間をかけるべきだ」（関経連幹部）との見方も支配的だった。

　しかし、転機は１０月下旬に訪れた。下妻会長は直嶋正行経済産業相と面談した際、「関経連は経団連の傘下ではなく、地域経済団体の代表として独自の視点で活動している。地域主権を考えているなら、ぜひ活用を」と主張したのだ。

　関経連は全国八つある経済連合会で唯一、経団連に入っていない。霞が関などで長い間、経団連や日本商工会議所、経済同友会とともに「経済４団体」の一つとして存在感を示してきた。中央の財界が「民主党のどこを引っ張ればどの鈴が鳴るのかいまだに見えない」ことや、経済成長戦略を明確にしないことから民主党への見方が曇りがちななか、経団連との違いをあえて打ち出す戦術に出たのだ。