民主・石川議員を在宅起訴へ　小沢氏団体の４億円不記載

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、購入の際、関連政治団体経由などで陸山会に約４億円を集めたことへの関与を認めたことが、関係者の話でわかった。

　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。検察当局は聴取結果を受け、石川氏を年明けに政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅起訴する方向で検討している模様だ。特捜部は、今後も任意の事情聴取を続け、原資が不明な約４億円の全容解明を進めるとみられる。

　この問題では、陸山会が０４年１０月２９日、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入。その数日前から、原資が不明な総額約４億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが判明していた。

　石川氏は関係者に「０４年秋、陸山会に振り込まれた金をまとめて土地代金の支払いまでやった」「金の出し入れはすべて自分が担当し、口座を動かす一連の作業を処理した」などと話し、この約４億円を土地代金に充てたことを認めたという。石川氏は、特捜部に対しても、こうした内容の供述をした模様だ。

　特捜部は、不記載の額が約４億円と多額に上ることを重大視しているが、石川氏が自身の関与を具体的に認めたことなどを考慮。強制捜査を避け在宅のまま起訴して公判請求する方向で検討しているとみられる。今後、石川氏への再聴取のほか、陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝からも事情を聴き、全容解明を目指す。

　石川氏や大久保秘書ら３人は、土地代金の支出を０４年分の収支報告書に記載せず、０５年分に支出計上したとして、同法違反容疑で刑事告発されていた。