夫婦別姓法案　来年提出へ　女性の再婚禁止　短縮も　次期国会成立目指す

　千葉景子法相は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。離婚後六カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。

　法相は法務省政策会議の同意を得た上で、三月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「二〇一〇年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

　改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の二分の一とした「差別規定」が撤廃される見通し。別姓夫婦の子どもの姓は、夫婦どちらかに統一する方向だ。再婚の禁止期間は、民主党が野党時代にまとめた改正案で示した「百日」を軸に検討が進むとみられる。

　政府の法制審議会（法相の諮問機関）は一九九六年、夫婦別姓制度導入を答申。法務省が民法改正案をまとめたが、当時与党だった自民党内で反対論が噴出し、国会に提出できなかった経緯がある。

　一方、民主党は九七年以降、繰り返し民法改正案を国会に提出したものの、廃案になってきた。今年七月公表の〇九年政策集に掲載したが、世論調査で賛否が分かれていることも考慮し、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んでいない。

　与党内には依然、保守系議員を中心に消極論があり、来年夏の参院選前の国会提出は得策ではないとの見方もある。このため提出が最終的に決まるまで曲折がありそうだ。