ウィルコム支援にソフトバンク名乗り　ＰＨＳ基盤活用か

　経営再建中のＰＨＳ大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが２８日、わかった。ウィルコムの約４４５万人の顧客基盤を取り込むほか、ＰＨＳの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、ＰＨＳを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

　ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

　国内唯一のＰＨＳ事業者のウィルコムは９月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ＡＤＲの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。

　約１千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」などと要請に難色を示し、私的整理の成立に必要な全債権者の合意は先延ばしとなっている。

　その間も、ウィルコムの顧客離れは進んでおり、経営再建の後ろ盾となるスポンサー探しが急務となっている。携帯大手のソフトバンクがスポンサーになれば、事業の相乗効果も見込めるが、支援の条件として、取引銀行による債権の一部放棄などを挙げている模様で、銀行団がすんなり賛同するかどうかは不透明だ。外資系投資ファンドや携帯電話の競合他社が、新たにスポンサーに名乗りをあげる可能性も残っている。