嘱託天下り、４法人１０人に　厚労相が公表

　長妻昭厚生労働相は２０日の閣議後会見で、厚労省所管の独立行政法人に常勤の嘱託職員として雇用されている同省元幹部らが４法人で計１０人に上ったことを公表した。そのうち、少なくとも６人は年収１千万円以上だった。長妻氏は「嘱託という趣旨から見てもふさわしくない」と述べ、今年度中に「嘱託」のポストを廃止する方針を示した。

　嘱託職員は給与水準などの公表が不要で、天下り凍結の対象外となっている。朝日新聞の調べで、同省所管の３法人に計６人の官僚ＯＢが役員級の嘱託として常勤雇用されていたことが発覚。長妻氏の指示を受け、役員級だけでなく部課長級にも対象を広げて調査したところ、新たに４人の嘱託雇用が判明した。

　雇用先は、「雇用・能力開発機構」が５人、「高齢・障害者雇用支援機構」が３人、「労働政策研究・研修機構」と「医薬基盤研究所」が１人ずつ。いずれも参与や参事、研究員などの役職で常勤しており、そのうち役員級は６人だった。

　年収が判明した７人のうち４人は１２８０万円程度で、ほかの２人にも１千万円以上が支払われていたという。残る１人は約８４０万円だった。

　また、同省の調査では「医薬品医療機器総合機構」に天下りした１１人が、部課長以上ではないのに８００万円を超える年収を得ていたことも明らかになった。これに対しても長妻氏は「待遇が均衡が取れたものかどうか検証して、必要があれば今年度中に見直す」と語った。