天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人（2/2ページ）

　一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。

　さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。

　民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。

　高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史）