対北制裁１年延長閣議決定　送金規制など追加制裁も

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れを迎える北朝鮮籍船の入港禁止など、これまで半年ごとに延長してきた日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長することを決定した。河村建夫官房長官は閣議後の記者会見で、北朝鮮への送金と現金持ち出しの規制強化を内容とする追加制裁を実施すると表明した。

　制裁の延長と追加は、北朝鮮が５日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受けた措置。北朝鮮が昨年８月の日朝公式実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に応じないことも踏まえた。

　河村長官は記者会見で、今回の制裁について「北朝鮮は拉致、核、ミサイル問題で誠意ある対応がみられない」と述べ、北朝鮮を非難した。同時に「今後、北朝鮮が（拉致問題の）調査委員会を立ち上げるなど責任ある具体的な動きがあれば（制裁を）解除することはやぶさかではない」とも述べた。

　１年延長する制裁措置は貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船の入港禁止と北朝鮮からの輸入の全面禁止。平成１８年１０月に北朝鮮が核実験を行ったことに伴い閣議決定し、これまで半年ごとに４回延長してきた。今回で５度目の延長になる。

　一方、追加する制裁措置は、北朝鮮への送金報告義務額を３０００万円超から１０００万円超に、北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際の届け出額を１００万円超から３０万円超にそれぞれ引き下げる。北朝鮮への資金の流れの実態をより詳細に把握するのが狙いで、来週中にも外為法の政令を改正する。

　自民党内では北朝鮮への輸出の全面禁止を求める声もあがっていたが、政府は見送った。

　これとは別に、日朝間のチャーター便の乗り入れ禁止や北朝鮮籍者の原則入国禁止などの制裁措置も実施している。