「隠れ天下り」隠し　外務省系独法、国調査中に基準変更（1/2ページ）

　外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が１１月、参与として雇用していた中央官庁の天下りＯＢ２人の給与の支出方法を突如変更していたことが分かった。同月には、総務省が人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態調査を進めていたが、この変更により、同省による隠れ天下りＯＢの指摘を免れる結果となった。

　この変更は、規制対象外の事業費から、人件費に支出方法を切り替えたもの。同省は、この対応を「想定外だ」と問題視している。同基金関係者も「小手先の天下り隠しとしか言いようがない」と批判している。

　同基金では、文科省と財務省のＯＢ各１人を参与の肩書で雇用。年収は役員に準じた約１３００万円で、個室も与えられていた。基金関係者によると、予定を管理している秘書もいて、役員と同等に扱われていたという。

　同基金は、このＯＢ２人の給与を事業費から支出していたが、会計処理上、今年４月から１１月までの給与を人件費からの支出に切り替えることを、１１月１７日以降に突如決めたという。

　同日には、朝日新聞が独法の隠れ天下り問題を報じていた。総務省は同日から、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員など「隠れ天下り」のＯＢがどれだけいるかの調査を開始した。中央官庁のＯＢで、高給を得ていた嘱託などの職員は、天下り凍結の対象外で、給与水準の公表も不要だ。同省はこの調査で、隠れ天下りと指摘する際、人件費削減の規制を免れる事業費から給与が支出されているかどうかを重視した。この削減は法律で決められている。

　だが、支出方法を変更した同基金では、同省の調査に対し、外務省を通じて「参与の給与は人件費から払っている」と回答。総務省はこれを受け、１２月８日に調査結果を発表した際、同基金の参与２人については触れなかった。