米軍基地受け入れ可能はゼロ　全国知事アンケート

　国内の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信は２８日までに、沖縄を除く４６都道府県の知事にアンケートを実施した。訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、２９都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」などと回答した。

　沖縄の負担軽減が必要と答えたのは１５道県あった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は日米で合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を模索する考えを示したが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。

　調査は１２月上旬から中旬にかけ実施。すべての質問に返答を拒んだ知事も含め、４６都道府県知事から文書または口答で回答を得た。

　沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべきだ」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の３県のみ。青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。