Vol.37 
一刻も早く学校の耐震化を
２月の総務委員会における０７年度の補正予算案についての審議の際に、例年講じられている災害対策措置について総務大臣を中心に総務省に質問をしました。特に、中越沖地震が発生した折に、新潟県教組のご協力をいただきながら、住民の避難所の主力として指定を受けた公立の小中学校の当時の状況を報告し、これまでの行政の怠慢さを指摘しながら、主に２つのことを質しました。
１つは、学校の耐震化の遅れについてでした。いつでもどこでも大地震が起こりうるわが国において、事が起こった際に住民の避難所になる公立学校の耐震化率は、全国で未だに５８．４％に過ぎない状況であること。２つめは、災害本部等から学校の職員室へさまざまな指示が電話連絡されて、それを直接避難活動を行っている体育館まで、教職員が伝えに行かなければならず、教育活動に大いに影響を及ぼしたことです。
耐震化率問題については相変わらず具体策のない答弁でしたが、後者については、避難活動が直接行われている所には、災害本部等の連絡専門の電話回線を引くべきという私の提案に対して、大変前向きな回答を引き出すことができました。そして、３ヶ月後の先日、総務省から各都道府県の関係部署に、その主旨の通知を出すことに決定したとの報告を受けたところです。
些細なことかもしれませんが、そう遅くない時期に行政が動いたことは、私の喜びであると同時に、次への意欲につながるものでした。皆さんのお役に立てるというのは、こういうことなのだな、と。
ところで学校の耐震化問題については、この４年間で本会議も含めて１０回の質疑・討論を行いました。各県の耐震化率など、その効果は徐々に上がってきていましたが、いざ緊急時の対応に間に合うものとはなっていませんでした。
先日、中国四川省の大地震で、倒壊した学校の校舎の下敷きになって、多くの尊い命が亡くなりました。手抜きの建築工事に対して、遺族の方々が告訴する動きが報道されていました。その翌日、日本政府は学校の耐震化に向けて、補強事業の補助率を２分の１から３分の２へ引き上げる法案を成立させる方向性をようやく示しました。
大事に至る前とは言え、この対応の鈍さには今更ながらあきれるところです。何かがどこかで起こらなければ動きがとれない政府・内閣には、もはやこれ以上国を任せられません。一刻も早い政権交代が必要です。耐震化に向けては今後も注視してまいります。