登録型や製造業派遣を原則禁止　規制強化へ労政審が報告書

　労働者派遣制度の改正を検討する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が２８日開かれた。部会は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめた。

　政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針。厚労省によると、派遣で働く人は２００８年６月時点で約２０２万人で、規制対象は４４万人程度とみられる。規制緩和を繰り返してきた派遣制度は、雇用の安定に向けて規制強化へ政策転換する。

　報告書は登録型派遣について、秘書や通訳など専門性の高い２６業種や高齢者派遣などを除き禁止。製造業派遣も、派遣会社と長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。

　ただ混乱を避けるため、改正法公布後、３年以内の政令で定める日から禁止する。さらに登録型派遣の中で、労働者のニーズがあり比較的問題も少ない業務は２年間の猶予期間を設け、最長５年後の禁止とする。一般事務などが想定されている。

　雇用期間が２カ月以内の派遣の原則禁止や、違法な派遣が行われた場合に雇用契約を派遣元から派遣先へ移す「直接雇用みなし制度」を設けることも盛り込んだ。