徴収時効分の１億円余、納税困難か…首相

　鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。

　元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。

　首相の母親からの資金提供は、２００２年７月〜０９年６月で総額１２億６０００万円に上るが、０９年分については申告時期を迎えていないため、今回は、０２年７月〜０８年に受領した１１億７０００万円を贈与財産として申告したとみられる。

　関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。

　また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると１５〜２０％かかる無申告加算税も、５％となる見通しだ。