自民「参院選公募」は名ばかり？　条件様々、応募に障壁

　自民党は来夏の参院選に向けて都道府県連が実施する候補者の公募について、応募者に「党員２０人の推薦」などの条件をつけることを決め、１１日に各県連に通知する。選挙区に縁のない人の応募は事実上難しく、「名ばかり公募」になりかねない。

　大島理森幹事長が公募制に関する要項案をまとめた。それによると、（１）自民党の市町村支部などの推薦（２）都道府県連の党員２０人の推薦（３）有権者１００人の推薦のうち、少なくとも二つの条件を満たすことを応募の条件とするよう各県連に求めている。

　自民党は「勝てる候補」の擁立をめざし、公募制実施の方向を打ち出した。条件設定について党幹部は「見た目や英語が話せるなどだけで選んでは選挙は勝てない。地元との縁も大事」と説明している。（岩尾真宏）