天皇特例会見「政治利用ではない」　公明、日中友好重視

　公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について「政治利用とは判断していない」と述べた。政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。

　山口氏は天皇の国事行為に関する内閣の助言と承認について「政治利用という疑義が持たれるような判断は避けるべきだ」としつつ、今回の会見は「結果として日中の友好に資するもので、ただちに政治利用という判断はしていない」と強調。「中国側も望み、陛下も最終的に受け入れて会われた」と述べた。

　背景には、支持母体の創価学会と中国の親密な関係がある。創価学会の池田大作名誉会長は１９６８年に「日中国交正常化提言」を発表。２００８年には中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談するなど、中国の指導者と交流を続けている。１５日に山口氏と会談した習氏も「池田名誉会長にくれぐれもよろしくお伝え下さい。わざわざ手紙を頂き、詩を作って頂いた」と語っていた。

　創価学会や公明党は１０年間の自公連立時代にイラク戦争で米国を支持するなど「平和の党」の看板が傷ついたという反省から、野党転落を機に自民党と距離を置こうとしている。民主党に流れた保守層を取り戻そうと、天皇会見問題で強硬姿勢を強める自民党との距離が一層広がる可能性もある。（岩尾真宏）