共産、財源論示す　マニフェスト発表

　共産党は２８日、マニフェストにあたる「総選挙政策」を発表した。総選挙で「民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実だ」と分析し、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対という態度で臨む」と記した。

　民主党政権に対する「建設的野党」として「三つの仕事」を示した。

　一つは「一致点で協力する推進者」の役割で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、農産物の所得補償、米軍基地の縮小・撤去などを掲げた。もう一つは「間違った政治を許さない防波堤」。消費税増税、改憲推進、衆院比例代表定数の削減に反対する姿勢を表明した。

　さらに、将来共産党が参加する「民主連合政府」の実現に向けて訴え続ける内容として、財界・大企業中心ではない「ルールある経済社会」の構築と、「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交」を主張。これまで同様に日米安保条約の廃棄も掲げた。

　財源論を示したのも特徴。大型公共事業削減（約２兆円）、軍事費削減（約１兆円）などの歳出改革で５兆円以上。大企業の税率引き上げ（約４兆円）、証券優遇税制廃止（約１兆円）などの税制改革で７兆円以上。計１２兆円以上を確保するとした。（本田修一）