サマータイム来年導入は事実上白紙、日本の様子見か
青瓦台政策ラインの高官は１６日、「サマータイム導入による効果の分析や世論取りまとめなどの作業にはもう少し時間が必要との指摘があり、現在としては来年導入は難しいと判断した」と明らかにした。
政府は今年７月、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議で、サマータイム制の来年導入を推進する方針を打ち出した。この時、制度の導入効果を報告した経済人文社会研究所は、４月から９月までサマータイム制を導入すれば、年間で１３６２億ウォン（約１０４億円）に達する便益があり、生活パターンも先進国型に変わると述べていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、効果がほぼないとされるアイスランドを除くと、サマータイム制を導入していないのは韓国と日本だけ。韓国だけが導入しても、効果は出ないという懸念がある。政府関係者は「基本的にサマータイム制導入は、韓国と同一時間帯の日本が同時に実施してこそ効果がある。日本政府は財界などの反対で来年導入に難色を示しており、困っている」と話す。
また一部では、政府が事前に地ならしと外交的努力を十分しないまま性急に来年導入を推進しておいて、後から日本の状況を理由に先延ばしにするのは無責任ではないかとの指摘も出ている。
一方、青瓦台はこの日、公共機関を対象にサマータイム制を来年模擬実施するとした一部の報道を、事実と異なるとした。