哲学するサラリーマン

　USENという会社、ご存知だと思います。

　もちろん、有線放送を中心に、さまざまな事業を手がけている会社ですね。この会社の二代目の社長の宇野康秀と言う人、一時期は時代の寵児みたいに持て囃されていました。ライブドア騒動の時にはライブドアの株式を大量取得して業務提携したり、映画製作会社「ギャガコミュニケーションズ」を買収したり、無料PC動画配信の「Gyao（ギャオ）」をスタートさせたり、六本木・東京ミッドタウンの6フロアー全部を借り上げたり…、いろいろと派手なことをやっていました。（そうそう、こんな本も出ていました。）

　しかし、手がけた事業のほとんどが失敗し、今は経営が相当苦しいみたいです。

　大金を投じてきた子会社を次々と手放していますし、一時は3800円もあった株価が、現在では50円ほどにまで落ち込んでいます。まさにつるべ落としですね。ここの株を持っている人たちはたまったもんじゃないでしょうね。

　宇野康秀と言う二代目社長に経営センスがないのは明らかですが、私はこの会社がここまでダメになった理由は別のところにあると思っています。

　2003年、USENとその関係会社は、有線放送のライバル企業から、約500人の社員（全従業員の約3割）を引き抜いて関係会社に移籍させています。さらにUSENは、その会社の顧客に限って、放送料を安くするなどのキャンペーンを行い、約4万8000の契約者を奪ったとされています。
　この件に関して、そのライバル会社から提訴されたUSENは、「不公正な従業員の引き抜きと違法な営業行為で、その会社の営業上の利益を侵害した」として、約20億5000万円の円の賠償を東京地裁に命じられています。
　さらに、USENは、違法な営業で損害を受けたとしてこのライバル会社を訴えるという、盗人猛々しい手段に出ていましたが、上記の判決とともに、東京地裁によってその請求は当然棄却されました。
　また、上記の引き抜きでライバル会社を突然退職した元従業員310人が、同社に退職金の支払いを求めた訴訟（これも盗人猛々しい所業ですね）では、東京地裁によって「一斉退職・就労放棄は著しい背信的行為」であるとして、懲戒解雇を有効と認め、この馬鹿げた請求は棄却されています。

　さらにさらに、USENは、くじ引きで「当たり」が出た消費者に特別な割引をしているように見せかけた手法（「当選商法」というのだそうです）で、衛星音楽ラジオの契約を勧誘していました。これが悪質な契約約款違反にあたるとして、総務省によって警告の行政指導を受けています。なんと、「当選者」が2年以内に解約すると、31,500円もの違約金を支払わせていたそうです。ひどすぎる！

　こういう一連のやり口を見る限り、USENという会社がまともな企業とはとても思えません。汚い手を使ってライバル企業を蹴落とそうとしたり、詐欺に近い手段で消費者を騙そうとする企業が、繁栄するはずなんかありませんね。今の株価はまさに適正な水準だと思います。宇野康秀氏の経営センス云々以前の問題として、このような企業は自然と市場から淘汰されていくのが筋なのです。

　企業がサステナブル（持続的）な成長を遂げるためには、CSR的な観点から経営を行わなければなりません。今日の企業は既にそのような環境下にあるのです。こういう当たり前のことを自覚しない限り、たぶんこの会社に未来はないでしょうね。