障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず

　障害者団体が来年度予算で要求していた障害者の医療費の負担軽減措置が予算案に盛り込まれず、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団らは２５日、見直しを求めて、鳩山由紀夫首相あての申入書を厚生労働省に提出した。原告団らは、「適正な応能負担に政策変更するとした方針からも、民主党のマニフェストの趣旨にも反する」としている。

　今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障害者らを対象に福祉サービスを無料化する内容。ただ、障害にかかわる手術などの医療費は、１割負担のままとなった。

　厚労省は、医療費分も含めて「３００億円前後」（長妻昭厚労相）の予算を想定していたが、概算要求は金額を明記しない「事項要求」となった。医療費分が除かれた結果、予算案への計上額は１０７億円にとどまった。