日本の文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を発表し、領土問題に関しては、独島（日本名・竹島）という表現を直接明記しなかったものの、独島の領有権を引き続き主張する内容を盛り込み、韓日間で外交的な緊張が高まっている。

■文科省案には当初「竹島」を明記

　文部科学省が公表した同解説書に「竹島」という表現が明記されなかったことについて、日本のマスコミは「韓国に対する政治的配慮があった」と報じた。

　共同通信は、昨年発表された中学校社会科の解説書とは対照的な内容だとした上で、「アジア重視をモットーに掲げる鳩山政権が韓国側に配慮したと受け止められている」と伝えた。

　読売新聞は日本政府関係者の話として、「今回の記述は文科相や外相、官房長官ら関係閣僚が協議を重ね、最終的には鳩山由紀夫首相の判断に委ねられた」と報じた。また朝日新聞は、「文科省内で中学と同様に『竹島』に触れた案が検討されたが、平野博文官房長官らの判断で最終的な文言が固まった」と伝えた。

　日本のマスコミ各社は、解説書の発表時期においても韓国との衝突を軽減するための配慮があったと報じた。韓日強制併合から100年目に当たる来年に発表すれば、韓国側の反発が噴出することを懸念した格好だ。

　しかし、川端達夫文部科学相が25日、「『竹島』はわが国固有の領土であることを正しく認識させることに何ら変更はない」などと発言したことは、過去の自民党政権と東アジア共同体の構築を掲げる鳩山民主党政権との間で、独島をめぐる認識に全く変化がないことを示している。川端文科相は保守右翼の傾向が強い旧民社党系で、韓日議員連盟に所属している。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

イム・ミンヒョク記者