夫婦別姓法案を来年提出へ　法相意向、次国会成立図る

　千葉景子法相は２６日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。離婚後６カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。

　法相は法務省政策会議の同意を得た上で、３月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「２０１０年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

　改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の２分の１とした「差別規定」が撤廃される見通し。別姓夫婦の子どもの姓は、夫婦どちらかに統一する方向だ。再婚の禁止期間は、民主党が野党時代にまとめた改正案で示した「１００日」を軸に検討が進むとみられる。