普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は26日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「真意が理解できない」と批判する声が上がっている。
　首相は普天間の国外移設に関し「果たして抑止力という観点から、十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある」と強調。その上で、米海兵隊約8000人のグアム移転で米側と合意していることを指摘し、「それ以上（の国外移転）というのはなかなか難しい」と語った。
　首相は先に、2006年の日米合意を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）以外の新たな移設先を社民、国民新両党と協議の上、来年5月までに結論を出す方針を表明。28日には平野博文官房長官が主宰する政府・与党実務者級の協議機関が初会合を開き、検討作業を具体化させるが、調整は難航しそうだ。　

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