首相「贈与」と修正申告　偽装献金　６億円納付手続き

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏側が実母（８７）からの資金提供について「贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが２５日、関係者の話で分かった。国税当局は申告書が届き次第、内容を精査して加算税や延滞税を含めた税額を確定した上で、鳩山氏側に通知するとみられる。

　鳩山氏は元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）が政治資金規正法違反罪で在宅起訴された２４日、記者会見し、平成１４年夏から今年８月までの７年間で、実母から勝場被告に約１２億６千万円が提供されていたことを明らかにしていた。

　関係者によると、鳩山氏側は２５日、同額について、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、延滞税などを除く本税分の約６億円を納める手続きを取ったという。

　重加算税の対象となる仮装・隠蔽（いんぺい）工作がなければ１４、１５年分は課税時効が成立。５年間の９億円が課税対象となり、税額も５億円超にとどまるとみられる。納付額を下回れば差額は還付される。

　実母は特捜部への上申書で「息子を応援するために金を渡した」と説明。鳩山氏は「貸し付けなのか贈与なのか分からないが、贈与税を納税すべきだ」との上申書を出していた。

　同様に資金提供を受けた鳩山邦夫元総務相も、修正申告の意向を示している。

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　鳩山氏は２５日の閣僚懇談会で「本当に申し訳ない」と陳謝。また、地元メディアのインタビューに、「信じてもらえないかもしれないが、私が言ったことはすべて真実だ。新政権への期待に応える仕事を身を粉にして行う」と述べた。