子育て「夫婦同等に分担すべきだ」７４％　本社意識調査

　朝日新聞社が「家族」をテーマに面接方式による定期国民意識調査（全国世論調査）を実施したところ、夫婦の役割分担のうち「子育て」について、「夫婦とも同じくらい担うべきだ」という意見が７４％を占めた。また、子育て支援のために公的負担が重くなることを許容する意見が過半数に達し、子育ては家族だけでなく社会全体で支えていこうという考えも広がっている。

　子育てを「おもに担うべきなのは夫婦どちらか」という形で質問したところ、「おもに妻」との意見は２３％にとどまり、「夫婦同等に」が大きく引き離した。男女間で意見に差はなく、２０〜５０代では８割前後と多い。

　また、子ども手当について、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止方針（来年度予算案では一部見送り）とセットであることを前置きした上で賛否を聞くと、「賛成」５３％が「反対」３７％を上回った。支給対象の子どもがいない人でも、賛成が４８％と反対４３％より多かった。

　これに関連して、子育て支援の負担のあり方について、より近い考えを二択で尋ねると、「社会全体で支援するべきなので、公的な負担をもっと重くするべきだ」が５３％で「個人の責任でするべきなので、公的な負担はいま程度」の４２％を上回った。

　いまの社会で、親が子に身につけさせるべきものは何かを四つの中から一つ選んでもらったところ、「思いやりや協調性」（５３％）が最多で、「礼儀や規範意識」（３１％）が続いた。「個性や自立心」（１２％）、「知識や競争力」（２％）は少なく、自分を際だたせるよりも、人間関係に役立つ能力を身につけてほしいという思いがうかがえる。

　調査は５、６日に実施した。（江口達也）