せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　結論から言うと日本政府は在日朝鮮人（在日外国人）に対して（今回は居住権と言うことですので） 日本国民と同様な権利を享有できるよう必要な措置を講じる責務があります。
　その根拠は１９９５年に日本が批准した人種差別撤廃条約です。
例えば5条では特に（iii）住居についての権利についてあらゆる形態の人種差別を禁止することを条約国は約束するとあります。
　これによって日本政府も1999年の政府報告書などにおいて
＞我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、「基本的人権の享有を保障しており 」と述べ、条約に従ってそれら基本的人権の享有を保証する責務があることを自認しています。
　瀬戸氏の疑問にもたれた日本政府の責務とはこの条約を履行する責務のことであると思います。
と同時に、在日朝鮮人には日本が条約を誠実に履行するように要求する道理があると、そう言うことだと思いますよ。政府・憲法も認めている通り、在日朝鮮人に限らず在日外国人にも 集会・結社・表現の自由は認められているわけですから。

　この点に関しての紹介エントリーにおける私の見解は下記の通りでした。

　なぜ「在日朝鮮人」が最近盛んに人権侵害とか迫害、民族差別を声高に叫び始めたのか、これで納得がいった。
　「これはかなり面倒な事になるな」というのが率直な感想だ。

　これまでの主張の根拠が崩壊した彼らは、今後は既得権を全面に出すようだ。日本人の「在日朝鮮人」は祖国に帰りなさい―という主張には、この人種差別撤廃条約で対抗する気でしょう。

　そういえば部落解放同盟なども、この人種差別に部落も加えるべきと主張し、人権問題を声高に主張し始めましたが、部落出身者への歴史的差別とは、人種や民族による偏見ではないので、これには当らないと私は思います。

　さて、「在日朝鮮人」に対してですが、これは日本社会にそのような人種差別は存在していません。ここでいう人種差別とはアパルトヘイトのようなものを指すのであって、我々が人種的偏見から中国人や朝鮮人を批判した事は一度もない。

　我々は共産主義という人権蹂躙・非人間的な独裁政治体制を批判してきたのです。この条約批准で問題になるようなことは日本には存在しません。

　また、この条約は日本国籍を有する者への差別であって、他の国の国籍を有する人に対するものではないと思います。「特別永住資格」を付与して、居住、移動の自由は与えており、それ以外の責務について再度質問しています。

　お答えいただき、ありがとうございます。
私の見解を申し上げます。彼ら「在日朝鮮人に特別永住資格」を付与している以上は、 おっしゃるように、居住を認め尊重することは当然でしょう。そのことについては既に日本はやっております。私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
人種差別条約を履行する責務があると言いますが、その５条では次のようにあります。

＞（ii）いずれの国（自国を含む）からも離れ及び自国に戻る権利

日本政府は朝鮮人が自国に戻ることを妨害しませんよ。

　この問題は新たな戦いに突入したと思います。彼ら（在日）は今後は人権問題を前面に出して、日本社会において「差別される少数派」という立場をより強調してくることになるでしょう。

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　ところで、この時は触れていませんが、私がここで書いている次の部分です。

　私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。

　この点を「新・極右評論」が述べているのでそれを紹介します。

現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
　政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。

人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1

（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

　大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。

（ここまでが紹介）

　つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。

　さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。

　在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。


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