【偽装の源流】（下）金銭感覚　“裕福さ”理由の過失 (1/3ページ)

　埼玉県に住む男性会社員（３８）は平成１４年、新築一戸建てを４千数百万円で購入した。その際、父親から５５０万円の援助を受けた。５５０万円としたのは、当時、親から受ける住宅取得資金の贈与の非課税枠が５５０万円で、それを超える資金については贈与税を支払わなければならなかったからだ。

　男性は３５年ローンを組んで、今も毎月１０万円以上を返済し続けている。長引く不景気で給料やボーナスは下がる一方。制度だから仕方ないとはいえ「親からもっと援助してもらえれば少しは楽だった」との思いは消えない。

　そんな男性が強い憤りを感じたのが、首相の鳩山由紀夫が母の安子から年間で１億８千万円、７年間で計１２億６千万円もの資金提供を受けながら、贈与税を一切支払っていなかったという報道だった。安子からの多額の「贈与」が始まったのは男性が父から援助を受けた時期とほぼ同じだった。

　「私は人生最大の買い物でも贈与税の特例に従い、親からの援助を５５０万円にとどめたのに、あれだけの金額を生前贈与されながら、贈与税を支払っていなかったとは信じられない。政治資金の問題が出なければ発覚しなかったわけで、一国の総理大臣が見逃されるなら、誰も贈与税なんて払わなくなる」

　同じような感想を持った国民は少なくないだろう。