首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種

　鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

　社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。

　首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも９条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「（民主）党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立（政権）の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。

　首相は野党時代の２００５年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）で「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。

　首相はまた、内閣支持率が２０％前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われ、「それはそうでしょうね」と答えた。２４日の元公設秘書の起訴を受け、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものだ。