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海賊対策で作業チーム設置
マリア沖、海自派遣を検討−与党
　自民、公明両党は６日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する与党作業チームを設置することを決めた。座長には自民党の中谷元・元防衛庁長官が就任する予定。７日の政策責任者会議で設置を確認し、近く初会合を開く。当面は、現行の自衛隊法に基づく海上自衛隊艦船の派遣を検討する方針だが、外国船の護衛が可能となる新法についても論議されるとみられる。
　海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が昨年１２月下旬、浜田靖一防衛相に対し、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣について、検討を急ぐよう指示している。
　自民党の保利耕輔政調会長は６日の政府・与党連絡会議で、「海賊対策はわが国にとって緊急かつ重要な案件だ」と指摘。河村建夫官房長官は「政府は与党チームの議論を踏まえた対応を基本としているので、力添えをいただきたい」と応じた。
　これに対し、公明党の太田昭宏代表は同会議で「（新たな）法律を制定するとなると、すぐにはできない。現行法で何ができるか、慎重に検討する」と述べ、拙速な論議は避けるべきだと注文を付けた。

環境投資で雇用拡大
首相「日本版グリーン・ニューディール」構想
　麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相と官邸で会談し、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策と景気刺激を両立させた「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定するよう指示した。省エネ技術や製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出する。今後５年程度で市場規模を現状の７０兆円から１００兆円以上に拡大し新たに８０万人以上の雇用を創出することを目標に掲げ、３月末までに具体的な計画を策定する。
　日本版の策定は斉藤環境相が検討していたもので、この日の会談で麻生首相に素案を提示した。これに対し、麻生首相は「国民にわかりやすく、大胆に各省庁と連携してもっと拡大するように」と指示した。
　会談後に会見した斉藤環境相は「社会の変革と景気対策を一緒にやる。同じ財政出動をするなら、あるべき社会を構築することに使うべきだ。各省庁と連携して、市場規模のさらなる拡大を図りたい」と狙いを説明した。
　素案では、省エネ家電や電気自動車などの次世代エコカーの開発・普及のほか、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの有効活用への集中投資の促進を打ち出した。
　具体的には、企業の環境投資に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電などの購入者に「エコ・ポイント」を付与するといった商店街などの環境活動や複数の人が１台の車を共有する「カーシェアリング」への支援策が盛り込まれている。
　政府は昨年７月に太陽光発電の設置を平成４２（２０３０）年に現在の４０倍に引き上げることなどを柱とした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定。平成２０年度１次補正予算と２１年度当初予算案で設置補助に計２９０億円を計上した。
　太陽光発電が普及すれば、ＣＯ２排出量の削減と同時に、太陽光パネルの生産が誘発され、雇用も増える。政府は日本版の構想策定により、こうした“一石三鳥”の効果をさらに広げたい考えだ。
　世界的な景気後退が進む中、米国ではオバマ次期大統領が、景気対策として新エネルギー開発に１０年間で１５００億ドル（約１４兆円）を投資して５００万人の雇用を創出することを提唱。ドイツや韓国などでも同様の動きが広がっている。

麻生内閣で初の国民対話　３１日に宇都宮で
　河村建夫官房長官は６日の記者会見で、麻生内閣で初めての国民対話を３１日に宇都宮市役所で開催すると発表した。鳩山邦夫総務相が道州制への政府の取り組みを紹介、聴衆は一般公募する。今後も月１回の割合で開催していく。河村氏は「これまで麻生太郎首相は自ら地方に出掛け国民の声に耳を傾けてきた。（今後は）さらに閣僚が出ていく必要がある」と述べた。


▼政局のこと

渡辺氏の手法は「恐喝」＝自民・笹川氏
　自民党の笹川堯総務会長は６日午前のＴＢＳ番組で、同党の渡辺喜美元行政改革担当相が離党を見送る条件として７項目の提言受け入れを求めたことについて「一種の恐喝だ」と批判するとともに、「離党したければすればいい」と述べた。

首相支持で有志が議連
派閥横断で５０人超参加−自民
　麻生太郎首相を支持する自民党の中堅・若手議員らは６日午前、党本部で議員連盟「力強く日本を再生する会」の設立総会を開いた。今津寛会長は「敵と対するときは内部が統一して頑張らないといけない。首相をトップに据えて、政策に誇りと自信を持って堂々と進める決意だ」と強調した。
　総会には、麻生派の山口俊一首相補佐官や町村派の杉浦正健元法相ら衆参両院議員５０人余りが派閥横断で参加。今後は、有識者のヒアリングを実施した上で経済対策をまとめ、首相に次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に反映させるよう求めていくことで一致した。

坂本政務官、辞任の必要なし＝鳩山総務相
　坂本哲志総務政務官が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まっていた労働者の就業意欲を疑問視する発言をした後、撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は６日、「辞める必要はない」との認識を示した。総務省内で記者団に語った。
　総務相は、「表現は間違ったと思うが、真摯（しんし）に反省し、謝罪した」と強調。「必死にまじめに働こうとしている人たちに不快な思いをさせたことについて真剣に反省していれば、辞める必要はないと思う」と政務官をかばった。

九州選出議員が首相を激励
山崎氏ら「中央突破を」
　麻生太郎首相は６日夜、都内のホテルで開かれた九州選出の自民党国会議員の新年会に招かれ、激励を受けた。首相はあいさつで「なかなか励ましていただく会は最近ないから大変ありがたい」と謝意を示し、「何としても他国に先立って不況から脱出するという決意を新たに頑張りたい」と強調した。
　首相の政策に批判的だった山崎拓前副総裁は「新年になったので心機一転、中央突破で麻生首相を先頭に自民党は頑張りたい」と支援を表明。会合には保利耕輔政調会長、古賀誠選対委員長、尾辻秀久参院議員会長、鳩山邦夫総務相ら約４０人が出席した。


▼追加

石油や希少金属
海底資源を本格開発へ、政府が計画素案
　政府は５日、国際的な競争の中で海底資源を確保するために日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめた。
　日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「レアアース」（希土類）などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを２００９年度から調査し、１０年以内に完了したうえで、本格的に採取する方針を打ち出している。
　今回の開発計画は、０７年４月に成立した海洋基本法に基づき、０８年３月に策定された海洋基本計画に沿って、海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すものだ。日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めて。素案は政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）がまとめており、同本部で３月に計画を決定し、４月から実施に移す方針だ。
　素案では、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界第６位であることに触れ、「石油・天然ガス資源や鉱物資源が一定程度存在していると見込まれる。領海とＥＥＺは資源の供給源であり、フロンティアとして開発を進めることが急務だ」と、日本の国家戦略として海底資源の開発に取り組む方針を明示した。開発対象としては、〈１〉コバルトリッチクラスト〈２〉海底熱水鉱床〈３〉石油・天然ガス〈４〉メタンハイドレート――を挙げた。
　レアアースが含まれるコバルトリッチクラストについては、開発が有望とされている日本最東端の南鳥島周辺海域で、ボーリングなどによる埋蔵量調査を２０１２年度までに行う。
　レアアースは強力な磁石の材料となり、パソコンのハードディスクやハイブリッド自動車のモーターに欠かせない物質だ。約９割を中国からの輸入に依存しているが、中国では急速な工業化で国内需要が増し、国際的な価格高騰を引き起こしている。このため、日本のハイテク産業を支える「生命線」として、レアアースを含むコバルトリッチクラストが注目を集めている。
　海底熱水鉱床は、分布が確認された沖縄周辺や伊豆、小笠原諸島周辺の海域で同年度までに埋蔵量を調べ、１８年度までの試験掘削で採算性などを検証する。
　石油・天然ガスは１８年度までに、日本海の沖合などで最新鋭の探査船「資源」を活用して約６万平方キロ・メートルにわたって分布を調べ、有望な地点でボーリング調査を行う。ただ、日中が共同開発で合意した東シナ海のガス田を含むかどうかなど、詳細な調査海域は明示していない。メタンハイドレートは、有望とされる紀伊半島沖の海域で１８年度までに埋蔵量調査を行う。
　計画終了後、商業ベースの開発につなげるため、調査では資源の詳細な分布を突き止めることを目指し、並行して掘削技術の開発や環境への影響評価も進めることにしている。




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