日本の鳩山由紀夫首相は、自身の元秘書二人が政治資金規正法違反で起訴された24日夜、記者会見を開き、日本国民に謝罪すると共に、「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の声を尊重しなければならない」と述べた。また、「政治が停滞し、こんなことではやってられない、という方向に国民の気持ちが傾いたときは、首相の職を続けていることが国民に迷惑をかけることになる」とも語った。

　謝罪会見後に、世論がさらに悪化すれば辞任する覚悟もあるという意味だ。もちろん、最近までの世論はそれほどまでに強いものではなかった。22日に報じられた朝日新聞の世論調査では、「偽装献金事件は首相の進退と関係あると思うか」という質問に、「そう思う」との回答は44％、「そう思わない」と回答した人は50％だった。

　鳩山首相自身も25日、閣僚懇談会で「今すぐ退くつもりはない」と強調した。「わたしが知っていることはすべて説明した。今後もあらゆる場で理解を得るために努力する」と述べた。そして、「こうした事件を乗り越え、国民が期待する政策を実現したい」と話した。

　しかし、24日の謝罪会見に対する世論は非常に厳しく、将来を楽観することはできない状況だ。特に、鳩山首相が母親（世界的な大手タイヤメーカー、ブリヂストン創業者の娘）から約6年間にわたり1カ月に1500万円もの支援を受けていたという事実を、自身は知らなかったと説明したことに対し、世論は極めて否定的だ。

　朝日新聞は25日付の社説で、「毎月1500万円ともいう資金を実母からもらっていて、本当に何も知らなかったのか。政治資金も私的な支出もみんな秘書任せだったのか。多くの国民は、そんな疑問を今後も持ち続けるだろう」と批判した。毎日新聞も社説で、「巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか」と批判した。

　鳩山首相は野党時代、「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ。私なら（議員）バッジを外す」と発言したのも、自身の足元を揺るがしている。読売新聞は「首相の過去の発言は自分の進退に向けられており、厳正に従う必要がある」と書いている。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁も緊急記者会見を開き、「国民をばかにする言葉。首相が退陣するか、議会を解散し国民の信任を問うかすべきだ」と批判した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員