2009年12月25日 22時44分更新
備前市と隣接する兵庫県赤穂市、それに上郡町の2市1町が25日、協定を結び、今後、医療機関や公共交通機関などの連携を深め、まとまった生活圏を作るため協力を進めていくことになりました。
人口が4万人程度以上の市が「中心市」となって周辺の市町村と連携してまとまった生活圏を作る「定住自立圏構想」は地域への定住を促そうと総務省が進める新たな地方振興策です。
備前市もことし3月に「中心市」の宣言を行い県を越えて隣接する兵庫県の赤穂市、それに上郡町との間で話し合いを重ねてきました。
その結果、今後、協力を進める具体的な分野などを定めた協定書がまとまり、25日、赤穂市役所で市長や町長が出席して、調印式が行われました。
協定書には、赤穂市の市民病院を中心に圏域内の公立病院が連携して医療体制の充実を図ることや、学校給食の施設をお互いに利用すること、それに公共交通機関のネットワークの構築など7つの分野がまとめられています。
今後は協定書に基づき具体的な議論を重ね、来年3月までに「共生ビジョン」を策定するということです。
備前市の西岡市長は「県を越えての連携により、地域が抱える問題を解決していきたい」と話していました。