谷垣氏「総辞職か衆院解散を」＝野党、一斉に批判

　鳩山由紀夫首相の元秘書２人が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受けて、首相が２４日の記者会見で自らの関与を否定し、辞任しない考えを示したことに対し、野党側からは一斉に批判の声が上がった。

　自民党の谷垣禎一総裁は同日夜、党本部で緊急記者会見し、「『私腹を肥やしたわけではないから問題ない』と言うのは、資産家のごう慢な、国民を愚弄（ぐろう）する発言だ。首相は内閣総辞職するか、解散して国民の信を問うべきだ」と要求した。

　その上で「次の国会では、預金通帳や帳簿の関係資料の提出、元秘書あるいは鳩山家の資産管理会社である六幸商会の社長らの参考人招致を求め、鳩山金脈問題の全貌（ぜんぼう）解明に全力を尽くす」と強調。首相の対応によっては、来月召集の通常国会で内閣不信任決議案や首相への議員辞職勧告決議案の提出もあり得るとの認識を示した。

　同党の大島理森幹事長も会見で、「巨額の脱税と言われており、最高責任者の首相が『ごめんなさい、申告して納税します』という姿勢で許されるものではない。首相として政治家として明確に決断してもらわなければならない」と強く批判した。

　また、公明党の山口那津男代表は党本部で記者団に、首相がかつて秘書の疑惑は政治家の責任だと指摘したことを念頭に「過去の発言と明らかに矛盾する。筋を貫く、信頼を確保するという意味では首相の職は辞すべきだ」と語った。

　共産党の市田忠義書記局長は国会内で「首相自らが疑惑について事実を調べ、国民に明らかにする政治的、道義的責任がある。説明の中身によっては国会で真相究明していく」と述べ、国会で追及する考えを示した。