夢洲にメガソーラー発電　大阪湾岸に集積、一大拠点に

　大阪市が臨海部の人工島・夢洲（ゆめしま）に国内最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を進めていることがわかった。民間事業者に市有地を無償提供する方式で来年度にも募集を始め、最大出力３万キロワットを目指す。堺市臨海部でも関西電力とシャープが最大計２．８万キロワットの発電施設の建設を始めており、大阪市の計画が実現すれば大阪湾は太陽光発電の一大拠点になる。

　平松邦夫市長は夢洲や咲洲（さきしま）に環境技術関連企業の集積を目指しており、今月１９日の就任２年を前にした朝日新聞のインタビューでも「その方向性を外さずに企業を誘致していきたい」と話した。

　計画予定地は、夢洲で埋め立て中の土地のうち、２０１１年度から利用可能になる地区とその後完成する地区の計３０ヘクタール。市は人工島に企業誘致してきたが思うように土地が売れておらず、無償提供して民間企業を集め、施設から固定資産税を得ることにした。

　発電量は、一般家庭約８千世帯分の年間消費電力量に相当する。施設の稼働後は、石油などを燃やして同じ量を発電するのに比べ、排出する二酸化炭素を年間１万トン減らせる、と市は試算する。来年度予算に調査費数百万円を計上する方向で調整しており、すでに関心を示している事業者もいるという。

　また平松市長はインタビューで、臨海部の活性化を目指す大阪府との「共同セクション」を来年度に設ける方針を表明。「具体的な絵を描いていくためにも、府と市が同じ陣容を出して一つのセクションにする」と語った。府庁移転を目指して市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の購入を決めた府と共同で、企業誘致や臨海部の整備構想の立案などに取り組む。（島脇健史）