首相が実母資金、贈与と修正申告　室蘭税務署に、本税６億円

　資金管理団体の偽装献金事件に絡み、鳩山由紀夫首相側が「実母（８７）からの提供資金は贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが２５日、関係者の話で分かった。

　国税当局は申告書の内容を精査。加算税や延滞税を含めた税額を確定し、首相側に通知するもようだ。

　関係者によると、鳩山首相側は同日午後、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、２００２年からの７年間で約１２億円の贈与を受けたとして延滞税などを除く本税分の約６億円を納める手続きを取ったという。

　今後、重加算税の対象となる仮装・隠ぺい工作があったと認定された場合、最大約９億円が追徴課税される可能性があるが、不正がなければ０２、０３年分は課税時効が成立。５年間の約９億円が課税対象となり、税額も５億円超にとどまるとみられる。納付額を下回れば差額は還付される。

　実母は首相の元公設第１秘書勝場啓二被告（５９）＝政治資金規正法違反の罪で在宅起訴＝の依頼で毎月１５００万円、年間１億８千万円を首相側に提供したとされる。