日教組の要望に応えて教職員定数増加

事業仕分けで無駄を省くと言っていた民主党政権は教師の無駄は増やすそうです。

47newsより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000915.html
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教職員定数７年ぶり純増へ　公立小中学校で３００人

　政府は２４日、２０１０年度の公立小中学校などの教職員定数を３００人純増させることを決めた。定数純増は０３年度以来７年ぶり。教育重視を掲げる民主党の方針を反映させる。教員が多忙で子どもと向き合う時間が減っていると指摘されている教育現場に朗報となりそうだ。

　教職員定数は児童・生徒数などを基に算出されるため、１０年度は０９年度より３９００人減少するはずだったが、定数改善で４２００人を上積みし、差し引きで３００人純増を実現する。

　政府は定数と平均給与から、全国約７０万人の教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定。純増を加味した約１兆６千億円を来年度予算案に計上する。

　教職員定数をめぐっては、自公政権下の「骨太の方針２００６」で５年間に約１万人の純減が定められた。純増は０３年度の４８０人が最後で、０９年度は１１００人の純減だった。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に教員の増員を明記。行政刷新会議の事業仕分けでは、財務省が教員数削減による義務教育費国庫負担金の圧縮を求めたが、判定は教員の事務負担を軽減すべきだなどとして、予算削減は求めなかった。
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こういうものこそ実態をしっかり調査してから臨むべきものだと思います。

子供の数がどんどん減ってきているのだから、それに合わせて教職員の数を減らすのが当たり前です。

無駄に教職員を増やしてしまえば、後から減らすのは大変になるので、定年退職などで減った分必要以上に新規採用しないという対応を取るのが当然です。

教師の質の向上を目指して導入した教員免許更新制も民主党政権で廃止する方向のようですし、ますます役立たずの教職員が残ってしまいます。

よく現場の教師は忙しく人手が足りないなどと言う人がいますが、人を増やす前に、教師が本来するべき仕事をせずに別の事に現を抜かしている輩を処分すべきだと思います。

数日前の産経にこんな記事が載りました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
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東京教組が“病休指南”　手当減額一覧
2009.12.20 01:30

　東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。

　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。

　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

　関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

　都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

　都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。

　都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。

　休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
　また、文科省が１０月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。

　東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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こういう例は日本国中にあるのだと思います。

現場が本当に人手不足で困っているのならば、まず休職している教職員の中で現場に復帰できる方に戻ってもらうことなのだと思います。

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Comments

[投稿： バーサーカー]

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おい！！！これ毎日やったら、借.金２ ０ ０ 万 円 ３週間で返せたぞｗｗｗｗ
てかむしろ５ ０ 万貯金あるしなヽ（￣￣∇￣￣）ノ
パチ屋のイベントに向けてあと５ ０ 万軍資金用意しとこっと(￣▽+￣*)