1944年に韓国から10代半ばの少女が日本へ連れて行かれ、三菱重工業での労働を強要された勤労挺身隊員138人のうち、生存者8人が1998年に申し立てた厚生年金脱退手当金の支払請求に対し、日本政府が一人当たりわずか99円の手当金を支払ったことが明らかになった。原告のヤン・グムドクさんは当時の状況について、「月給がもらえなかったため会社側に尋ねると、年金を支払うから心配するなという答えが返ってきた」と証言した。

　日本の最高裁は昨年11月、勤労挺身隊動員被害訴訟で原告の訴えを棄却した。1964年の韓日国交正常化に伴う賠償請求権合意で、補償問題は解決済みという日本政府の主張を受け入れたものだった。しかし、被害者の厚生年金は別問題とされ、日本政府は原告らの勤務記録を調査する必要があるとの理由で、回答を11年間も先延ばししてきた。日本政府は結局、年金脱退手当金の支給が避けられなくなると、過去65年間の貨幣価値の変動を考慮せず、当時の額面のまま、一人当たり99円を支給した。1945年当時、牛1頭が50円で、現在は630万ウォン（約48万9000円）に値上がりしていることを考えれば、99円の1万倍に相当する額を支払うのが当然だ。

　これについて日本政府は、「厚生年金保険法に時価換算の規定がないため仕方ない」と説明した。しかし今回支給されたほんのわずかな額は、10代の若さで「大金を稼げる」という日帝の懐柔に誘惑され、強制労働を強いられた挙句、賃金もろくに受け取れなかった勤労挺身隊の自尊心を傷つけるものだ。日本人ですら、日本政府のこうした冷酷な態度には納得できないという。

　今年9月、日本で民主党政権が発足して以降、鳩山由紀夫首相は「過去の歴史を直視する勇気がある」と述べ、最近訪韓した小沢一郎幹事長も、「日本が（韓国人に）謝罪しなければならない歴史的事実がある」と語った。両者は、韓国との友愛を外交課題に掲げている。だが、民主党政権は口先では「官僚制度の壁」を乗り越えると主張する一方で、今回の「99円事件」では過去と同様、前例と規定という官僚的な口実で乗り切ろうとした。

　日本政府は25日に発表する高校教科書学習指導要領の解説書に独島（日本名・竹島）の領有権を間接的に主張する表現を含めたという。民主党もまた、過去の自民党政権のように、独島の領有権を主張し続けている。在日韓国・朝鮮人に対する地方参政権を付与するといった公約を先送りしたまま、韓国人の情緒的反発を招くような態度を見るにつけ、韓日間の歴史問題を克服しようという意志が本当にあるのか疑わざるを得ない。