日韓交渉文書の開示認めず　「対北朝鮮で不利益」

　日韓両政府が１９５１～６５年、国交正常化や日韓基本条約の成立に向けて行った交渉を記した外交文書などを全面開示しないのは不当として、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが日本政府に不開示部分の公開を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を全面的に退けた。

　八木一洋裁判長は「現在も継続する北朝鮮との国交正常化交渉で、不利益となる材料を与えかねない」として、文書１２件を部分開示とした国の決定に「裁量の逸脱や乱用はない」と判断。

　全面不開示とされた竹島（韓国名・独島）に関する文書１件についても「領有権をめぐって日韓で争いが続いており、外交上の不利益を受ける可能性が高い」と指摘、国の裁量の範囲内とした。

　判決によると、原告側が２００６年４月、開示を請求した外交文書などのうち、外務省は０７年１１月、外交上の不利益の恐れがあるなどとして「日韓会談における双方の主張および問題点」など文書１２件を部分開示、「竹島問題に関する文献資料」１件を不開示と決めた。