射撃場火災、釜山市が補償金支給へ　特別条例案可決

　【ソウル＝箱田哲也】日本人観光客１０人を含む１５人が死亡した韓国・釜山市の室内射撃場火災で、同市議会は２２日、火災の責任者に代わって市が被害者への補償金を支払う特別条例案を全会一致で可決した。早ければ年末に施行されるという。

　釜山市によると、補償金は死亡した１５人の遺族と、重いやけどを負って帰国した長崎県雲仙市の笠原勝さん（３７）に支払われる。金額は未定だが、韓国での過去の例から１人当たり、３億〜５億ウォン（約２３００万〜３９００万円）になるとみられている。

　市は、最終的には火災責任者に請求する考えだが、迅速な補償のため、「事故補償支援本部」を設置して作業を進めていた。市費のほか政府からも財政支援を受ける。今回の火災にのみ適用される。

　韓国政府は、外国人旅行者が韓国で事件事故に巻き込まれた場合の補償の制度化を検討している。日中韓３カ国で観光客の往来が増えているため、韓国で制度の検討を進めたうえで、３カ国の観光相会談の議題にしたい考えだ。