現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージ送る恐れ　北方領土も記述後退

　高校の学習指導要領解説書に竹島が明記されなかったことは、韓国に領土問題で「後退」との印象を与えかねないことに加え、解説書にほぼ準拠して編纂（へんさん）される教科書や、教育現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージを送る恐れがある。

　鈴木副大臣は「高校段階での大綱化は民主党が主張してきた」と説明するが、第二次世界大戦の解説では小中学校の解説書で新たに盛り込まれた「沖縄戦」が高校でも明記されており、大綱化は「竹島」というわずか２文字の記述を見送る理由になっていない。

　また、中学解説書では北方領土について「ロシア連邦によって不法に占拠されている」として「不法に」の表現を新たに追加したが、高校では「不法に」の表現は省かれており、領土問題に関してトーンダウンした印象は否めない。

　民主党の支持団体である日教組では、傘下の北海道教職員組合が昨年１１月、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」、北方領土について「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」などとした資料を各校に配布。領土問題への意識の低さは共通している。

　竹島については外務省ホームページなどで「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」「韓国による占拠は不法占拠」とした政府見解が示されている。

　高崎経済大の八木秀次教授は「竹島を明記しなかったのはアジア重視の現政権の姿勢の表れと考えられ、これが文科省の最新の方針だと受け取られれば、今後編纂される教科書にも影響を与える。政府見解が変更されていないのに、その時々の政治力学で教育や教科書の内容が影響を受けることは、あってはならない」と話している。