県内初の常設型の市民投票条例制定案を審議していた多治見市議会は１４日、原案の一部修正案を賛成多数で可決した。永住外国人の投票資格は時期尚早として削除した。

　執行部が提出した条例案は、有権者の４分の１以上の連署が集まれば、投票の実施を市長に請求できるほか、市長や市議会も実施を決定できる。１８歳以上の市民と永住外国人に投票権を与える内容。

　本会議では、永住外国人の投票資格削除を決めた総務委員会の修正案に対し、公明党市議が動議を提出。共産党、公明党、民主系会派の市議らが「納税の義務を果たし、地域に貢献している外国人は市民の一員。削除は前時代的」などと、投票資格を認めるべきとの立場で討論を行った。

　一方、自民系市議は外国人参政権について「民主政権が国会への提案を検討している時期に、地方があえて結論を出す必要があるのか」と慎重な対応を強調。採決の結果、自民系会派の多数が修正案に賛成し、可決した。

　また、原案では「市長が自ら投票実施を決定できる」とする部分に、執行予算の議決が必要として「議会の議決を経なければならない」とのただし書きを追加する修正も加えられた。

　古川雅典市長は議会後の取材に「国際化の流れと逆行している。再議も含め、今後の対応を考えたい」と不満を示した。