【コラム】　通販はクーリングオフ不可？ 返品ルールの基礎知識

いまや４兆円を超えるといわれる通販市場。ネット通販も一般化し、あらゆる商品が自宅にいながら購入可能になった。しかし、通販は現物を見て買うわけではない。想像していたものと違って苦い思いをした人もいるのでは？
じつは、今月１日から改正特定商取引法が施行され、「通販において、返品特約を広告に明示していない場合、商品が届いてから８日間以内の返品が可能」になった。これまで、法的には通販の返品に関する詳しいルールがなかったのだ。
「実際には、事業者が自主的に返品を受け付けている場合も多いのですが、近年、返品トラブルが多く発生していたんです。返品に関する記載が明瞭ではないことがトラブルの原因になっていることから、返品の可否・条件・送料の負担などの表示方法にガイドラインを設けて、それらが明示されなければ、商品到着後から８日以内の返品が可能と法改正しました」（消費者庁）
一見、クーリングオフ制度と似ているが、何が違うのだろう。そもそも通販はクーリングオフできないのか。
「通販は、消費者が能動的に購買しているので、訪問販売や電話勧誘販売と違って、クーリングオフの対象外です。クーリングオフは、期間内なら無条件で契約を解除できますが、今回の法改正は、事業者側がガイドラインに従って返品特約を明示すれば、返品不可の場合もある。事業者にルールを徹底させるための法改正なんです 」（同）
それでは、ネットオークションなどで個人が売っている場合はどうなるのか。
「あくまで事業者向けの法改正ですから、個々の消費者間の取引は規制していません。オークションの場合、出品者が事業者に当たる場合もあるので注意が必要です」（同）
この法改正で、返品に関する事項が消費者にもわかりやすくはなるが、無条件で８日以内なら返品できるということではない。通販を利用される場合は、商品の詳細や返品ルールなどをしっかり読んで、納得してからの購入をオススメしたい。
（武藤平蔵）
（R25編集部）

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25.jpから一部抜粋したものです
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