１５％の世帯が「欲しい食料買えなかった…」　社会保障実態調査

　過去１年間に１５・６％の世帯で、食費が足りず欲しい食料を買えなかった経験があることが２４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が行った調査結果で分かった。調査は平成１９年７月に行われ、１万７６６世帯、１万７４６６人から回答を得た。

　調査では、経済的な理由で食料を買えなかった経験について、２・５％の世帯が「よくあった」と回答。「時々あった」「まれにあった」を合わせると１５・６％だった。家族構成別にみると、食料を買えなかった経験を持つのは、１人親世帯が３８・４％で最も多く、次いで単独高齢男性（６５〜６９歳）の２４・７％、単独女性（２０〜６５歳）の２０・４％と続いた。

　また、「衣服が買えない経験をした」と答えた世帯も２０・５％にのぼり、１人親世帯では４６・８％が経験したと答えた。

　同研究所は「１人親世帯の生活が困窮している傾向が明らかになった。また、高齢の男性には自炊のできない人も多く、食費がかかるのではないか」と分析している。

　一方、過去１年間に家族が１人も医療機関に行かなかった世帯は１１・５％あったが、このうち「健康ではなかったが行けなかった」と回答した世帯が１７・０％あった。理由は、「経済的な問題」が３８・４％、「健康保険に入っていないため」が１４・２％だった。

　また、生活水準の変化を聞いたところ、３７・３％の人が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えたのは８・２％だった。

　「大変苦しい」と答えた世代・男女別の割合は、４０代女性が１７・２％、４０代男性が１６・６％、５０代男性が１５・７％、６０代男性が１２・６％−の順で、生活苦を訴える中高年が目立った。

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