＜社会保障調査＞「食料買えない」経験ある１５％…０７年

　過去１年間に経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が１５．６％（０７年時点）に達することが２４日、国立社会保障・人口問題研究所が初めて実施した社会保障実態調査で分かった。厚生労働省が１０月に初公表した相対的貧困率１５．７％（０６年が対象）と、ほぼ同じ割合。経済的理由などから医療機関に行けなかった世帯も２％あった。調査は０７年７月１日現在で実施し、全国の１万７６６世帯から有効回答を得た。

　「過去１年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」を尋ねると、７７％は「まったくなかった」と答えたが、よくあった２．５％▽ときどきあった４．５％▽まれにあった８．６％で、計１５．６％が食料が買えない事態を経験していた。母子家庭など「一人親世帯・２世代」に限ると、計３８．４％が経験していた。

　相対的貧困率とほぼ同じ点について同研究所は「偶然だろうが、食料の側面でみると実際に約１５％の困窮者がいると言えるだろう」と分析している。

　一方、過去１年間に世帯内の人が医療機関に行ったかを尋ねたところ、行かなかった世帯は１１．５％。このうち「健康ではなかったが行けなかった」のは１７．０％で、全世帯の２．０％を占めた。理由は自己負担割合が高いなど経済的理由が３８．４％と最多。多忙など時間的理由２７．０％▽健康保険に未加入１４．２％−−などが続いた。【佐藤浩】