15％の世帯、食費足りぬ経験＝「10年で暮らし悪化」3割−厚労省

　過去1年間に15．6％の世帯が欲しい食料を買えなかった経験を持つことが24日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が初めて行った社会保障実態調査で分かった。調査は2007年7月時点で、全国約1万世帯の約1万7100人（20〜69歳）が回答した。
　調査では、経済的な理由で食料を買えなかった経験について、2．5％の世帯が「よくあった」と回答。「時々あった」「まれにあった」と合わせると15．6％に上った。ただし、主観的な食費不足を尋ねたもので、必ずしも「飢え」につながる意味ではないという。
　地域別にみると、最多は北海道21．1％で、最少は北関東12．3％。
　10年間で暮らし向きがどのように変化したのかについては、「変化なし」が44．4％で最多。「悪化」は31．5％で、「良くなった」の12．4％を上回った。　

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