米上院、医療保険改革法案を可決　加入率９４％、大統領成立に意欲

　【ワシントン共同】米上院本会議（定数１００）は２４日、国民の保険加入率を９４％に拡大する医療保険改革法案を６０対３９の賛成多数で可決した。オバマ大統領は、クリントン政権など歴代民主党政権が果たせなかった同法案成立を内政の最重要課題と位置付け、就任後最大の力を注いできた。可決は極めて大きな成果となった。

　オバマ大統領は可決後、記者団に対し「本当に意味のある医療保険改革を実現する態勢がついに整った」と表明。年明けの法案成立に強い意欲を示した。

　法案成立には、既に可決済みの下院と内容を一本化し、上下両院で再可決する必要がある。妊娠中絶を保険対象とする是非や財源となる増税などをめぐり下院との協議は難航が予想されており、成立は来年１月下旬以降になるとみられる。

　共和党など保守派は、個人生活の領域に連邦政府の関与が増大し、財政悪化を招くなどと非難し強く反発。審議は長期化し、異例のクリスマスイブの採決となった。

　法案は政府補助金を支給することで、低所得層が軽い負担で保険加入できる制度を導入。低所得層向け公的保険「メディケイド」の対象も拡大する一方、運用効率化で支出を圧縮する。