裁判員制度

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20歳以上の一般国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度。2009年8月3日に初の裁判員裁判が開かれた。[関連情報]

ヘッドライン

<裁判員裁判>候補者出席率91% 欠席でも処分しない方針

 10月末までに全国で行われた被告47人に対する裁判員裁判で、裁判員選任手続きへの候補者の出席率が91.5%に上ることが、最高裁のまとめで分かった。裁判員法は正当な理由がない欠席者に過料を科すと定めるが、実際には適用されない見込みとなっている。(毎日新聞)
[記事全文]

予想外に高い出席率…裁判員候補者呼び出し - 読売新聞(9月28日)

◇09年は終了
09年の裁判員裁判終了=142人に有罪、無罪ゼロ - 時事通信(12月18日)
裁判員裁判で「求刑8掛け」不変 判決不服で6被告控訴 - 47NEWS(10月17日)

裁判員の選ばれ方 - 裁判員制度
裁判員候補者として呼出しを受けたにもかかわらず,裁判所に行かないと,罰せられるのですか。 - 裁判員制度「裁判員制度Q&A」

バックナンバー

裁判員裁判、初の死刑求刑か(18日) ...

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

裁判員制度とは

国民が「裁判員」として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度。原則として裁判官3人と裁判員6人の合議制。2004(平成16)年5月21日に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により、2009(平成21)年5月21日から実施。

裁判員の意見の重み

裁判員制度の対象となるのは、刑事裁判。もし過って無実の人に刑罰を科した場合、その人の人生が台無しになるばかりか、その家族の生活まで壊されてしまう。刑事裁判では、本当にその人が犯罪を行ったことに間違いがないか、慎重に判断することが求められる。
All About 「裁判員制度の基本」(2009年7月30日)

裁判員の守秘義務

「職務上知り得た秘密(判決時に意見が割れたかどうかや自分の発言など)」を漏らしてはならない義務が終生課され、破った場合には6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金に処される可能性も(プロの裁判官には裁判員法上の罰則規定はない)。(kotobank

裁判員の役割

公判への立会い
刑事事件の法廷(公判)に立ち会う。公判では、証拠書類の取り調べや、証人や被告人に対する質問などを行う。
評議と評決
公判で出てきた証拠から事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑にするべきか(量刑、懲役○年など)を、裁判官と一緒に議論し(評議)、決定する(評決)。

裁判員裁判対象となる事件

一  死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二  裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第2条

上記の要件に該当する事件が対象となる。

裁判員裁判対象の罪 (主な罪を抜粋)

実施された裁判員裁判

初の裁判員裁判

「初の裁判員裁判」特集 - 裁判員選びから、法廷での審理、有罪か無罪かや刑の重さを決める評議、判決までの詳細。iza
2009年8月3日の全国初の裁判員裁判では裁判官と裁判員が入廷する前に被告が手錠と腰縄を外すことを7月27日に地裁、検察、弁護側の協議で決定。
日弁連が要望していた
服装や着席位置も異なる
初の裁判員裁判判決

以降の裁判員裁判

裁判員候補者の注意事項

養育者への支援環境

託児所が未設置な裁判所
養育者に対する参加支援は環境整備の段階のため、居住する自治体に受け入れ先の有無を相談することが大事。自治体の保育園に空きがあり自治体が承諾すれば、一時保育などで受け入れが可能。
All About 「裁判員制度、育児中の人はどうするの」(2008年12月22日)

裁判員選任により生じる確定申告の義務

フリーランサーや自営業者は要注意
裁判所に出頭した場合に支給される旅費や日当、宿泊料は税務上、雑所得の総収入金額となり、必要経費として処理しなくてはならない。フリーランサーや自営業者など、毎年確定申告書を提出している人は、申告漏れにならないよう注意が必要。
All About 「裁判員制度にまつわる税務」(2009年5月11日)

裁判員候補者に対する企業側の配慮

パートの休暇制度

社員数の多い企業では「国民の義務を果たすための配慮」「社会貢献の一環」として、パートを含めた非正規社員に、有給の裁判員休暇を設けているところが増えている。また、無給であるが欠勤扱いにはせず、昇給に影響が出ないように配慮している企業もある。
All About「裁判員制度 パートは無給で休めるのか」(2009年5月24日)

裁判員法

趣旨

第1条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めるものとする。

裁判員法第1条

裁判員の選任

裁判員の選任方法

  1. 裁判員候補者名簿を作成(市町村の選挙管理委員会がくじで選ぶ)
  2. 調査票とともに候補者に郵便で通知(裁判員になれない人や辞退事由が認められる人を把握)
  3. 事件ごとに名簿の中からくじで(その事件の)裁判員候補者を選出
  4. 候補者に質問票とともに選任手続期日通知(呼出状)を送付
  5. 選任手続期日(裁判の当日)に集められた候補者の中から6人の裁判員を選任
解説

裁判員に選ばれる確率

裁判員候補者の名簿に記載される人は、全国平均で352人に1人。地域間格差が大きく、確率が最も高いのは大阪地方裁判所の211人に1人、最も確率が低いのは、秋田地裁の786人に1人と格差は約3.7倍。ただ、この名簿に載った人すべてが裁判員になるわけではなく、最終的に、裁判員として裁判に参加する確率は、年間で5000人に1人程度。なお、裁判員候補者の該当期間は1年。裁判員候補者名簿は毎年作り替えられる。(All Aboutより)

裁判員になることができない場合

禁錮以上の刑に処せられた者などの欠格事由(裁判員法14条)、司法関係者などの就職禁止事由(15条)、事件に関連する者などの不適格事由(17条)、裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた者(18条)、に該当する場合は、裁判員になることができない。

裁判員を辞退できる場合

一定の理由がある場合、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる(裁判員法第16条)。

裁判員候補者名簿への記載

全国の地方裁判所は、毎年、選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成し、該当者に通知する。2009年の裁判員候補者名簿登録者については、2008年11月28日に最高裁判所名入りの封筒で「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」等が発送されている。この裁判員候補者名簿の有効期間は、裁判員制度が施行される2009(平成21)年5月21日から12月31日まで。
最高裁判所では、不審な電話や郵便物への注意、裁判員候補者名簿に登録されたことの公表の禁止などの呼びかけをしている。

裁判員制度への反対・拒否

裁判員は裁判に出席する義務があり、正当な理由がないのに裁判所に出頭しない場合には、「10万円以下の過料の制裁を受けることがある」とされるが、反対する動きや「罰則はない」とする専門家もいる。

政府広報

広報用映画・ビデオ

裁判員裁判で使用する法廷について

市民が刑事司法手続に参加する制度

裁判員制度と類似した制度との比較

裁判員制度に似た制度として、陪審制(小陪審/審理陪審)と参審制がある。選ばれた市民に課せられる役割等は次のようになる。
陪審制参審制裁判員制度(今回導入)
裁判官の評議への参加 ×  ○  ○ 
市民の事実認定(有罪か否かを決める) ○  ○※ ○※
市民の法律評価 ×  ○※ ×
市民の量刑決定(有罪の場合、処罰の重みを決める) × ○※ ○※
 ※は裁判官と合同で決定する事項
(参考:All About 「裁判員制度ってどんなもの」など)

日本の陪審制

刑事の審理陪審について、大正12年に「陪審法」が制定され、昭和2年6月1日に施行されている。原則として「死刑又ハ無期ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル事件」が対象だが、被告人は陪審を辞退することができた。陪審員は12名で、「帝国臣民タル男子ニシテ三十歳以上」「二年以上直接国税三円以上ヲ納ムル」「読ミ書キヲ為シ得ル」などの条件を満たす者から選ばれた。

アンケート・意識調査

「裁判員」になることに不安「ある」72%
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