育児・子育て支援

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国や自治体、企業などが子育て支援策を導入。一方で、保育所不足による「待機児童」の増加が問題に。[関連情報]

ヘッドライン

子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額

 藤井裕久財務相は23日、平成22年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、22年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約6100億円を負担する。(産経新聞)
[記事全文]

子ども、児童両手当を来年度は併給=1人月額1万3000円−政府 - 時事通信(12月23日)

◇高校無償化は
高校授業料、公立高生徒からは徴収せず…文科相 - 読売新聞(12月23日)
低所得世帯は最大約24万円助成=高校無償化の私立で−文科省 - 時事通信(12月23日)

玉虫色の決着 国と地方の対立 - 産経新聞(12月23日)
・ 関連する動画ニュース - Yahoo!ニュース

◇地方負担には反発も
子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発 - 読売新聞(12月22日)
子ども手当の地方負担 自治体猛反発で「ボイコット」 - J-CASTニュース(12月22日)

子ども手当 - 関連情報エリア

◇関連トピックス
教育 - Yahoo!トピックス

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子ども手当

民主党の説明

政策集・マニフェストにも明記
民主党政策集INDEX2009の「子ども・男女共同参画」には、

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し所得税改革の推進参照)、子ども手当を創設します。

子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します

と「月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設」が明記されている。マニフェスト2009(PDFファイル)にも同趣旨の記述がある。

ほかの党からの批判

「子ども手当」の家計収入への影響

扶養控除・配偶者控除の廃止による増税額が高所得者ほど多いため、全体としては低所得者の方が世帯収入の純増額が多く、所得再分配の効果はある。

意見

国や企業の子育て支援策について

対策

施策

  • 子ども・子育て応援プランの概要 - 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定)の掲げる4つの重点課題に沿って、2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施。厚生労働省

育児・介護休業法改正

仕事と子育ての両立支援
短時間勤務制度の義務化などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が2009(平成21)年7月1日に公布された。

育児休業取得率

厚生労働省「平成20年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は90.6%(2007(平成19)年度調査より0.9%ポイント上昇)、男性の育児休業取得率は1.23%(2007(平成19)年度調査より0.33%ポイント低下)。
男性と育休

政府の経済対策

子育て応援特別手当
2009年10月14日に、2009年度補正予算に含まれていた「子育て応援特別手当」の支給の凍結を決定(読売新聞)。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めている。

地域密着型の育児サポート

家庭支援センター
昔の子育ては大家族や地域社会のなかで、育児の先輩たちのサポートを受けて行われてきた。最近では核家族の増加に伴い、その役割を家庭支援センターが担っている。ショートステイやベビーシッターの紹介、子育ての悩み相談など自治体ごとに専門の相談員が対応している。
認定こども園
国が2006(平成18)年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ。少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することが目的。園による保育料の設定や親との直接契約など、導入にあたり保育(教育)の質よりも経営重視の園が増えることが懸念された。
送迎センター
子育て広場
0〜3歳児とその親が気軽に集まり、親同士がうち解けた雰囲気の中で語り合い、子ども同士も遊ぶことができる常設の施設。乳幼児と2人っきりになるといった「密室育児」に陥り、孤立や不安を感じる親の精神的な負担を軽減することが期待されている。(kotobank

乳幼児医療費助成制度について

乳幼児が健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部を各都道府県で助成。 都道府県によって名称や適用年齢等も変わってくるので、申請をするには窓口での確認が必要。この他にも「母子家庭自立支援教育訓練支給金」や、「母子家庭高等技能訓練促進費」(月額10万3千円)、母子家庭に対して医療費の自己負担分を市町村が助成する「母子家庭医療費助成」、20歳未満の子供を養育している女子対象にしている無利子学費貸付をしてくれる「母子福祉資金貸付」などもある(手続きネット)。

男性の育児参加について

子供の預け先について

認可・無認可の保育所だけでなく、育児支援のために自治体などが施設設置・サービス等を行っている。保育所不足は一時解消にむかいつつあったものの、待機児童の数は再び上昇している。

待機児童の数

国の待機児童問題に関する指針
厚生労働省では、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなど、保育サービス量の拡大を進めるとともに、保育所を設置できる主体の制限を撤廃するなど、規制緩和を実施し、保育所の設置の推進に努めている。また、2001(平成13)年「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に盛り込まれた「待機児童ゼロ作戦」として、保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育などを活用し(2008(平成20)年2月からは「新待機児童ゼロ作戦」)、さらに2003(平成15)年7月に成立した改正児童福祉法により、待機児童の多い一定の自治体は供給確保のための計画制定を義務付け、「子ども・子育て応援プラン」において、集中的に受け入れ児童の拡大の取り組みを展開。

保育所整備の支援金を出す自治体も

育児休暇取得を理由にした解雇

育児休暇の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受ける女性が増えている。全国の労働局に寄せられた相談件数によると、2009(平成21)年2月時点で1107件と前年度の882件を大きく上回った。労働組合や自治体の窓口に相談するなど、不当な解雇への対処法については、All About 「育休切りとどう闘う」(2009年3月17日)で解説している。

調査・統計データ

子育てしやすい町

育児支援グッズ

おむつ処理ポット

おむつ処理ポットの「くるっとポン」は、レギュラーサイズ。50L(60cm×60cm)用の市販のゴミ袋をセットして使用する。収められる使用済み紙おむつは約30個。新生児なら2〜3日分の使用済み紙おむつが入れられる。
All About「ベビー用品・育児用品」ガイド記事「節約できるおむつ処理ポット くるっとポン」

コラム

育児・子育て支援Q&A

赤ちゃんの名づけランキング

2009年

男の子が「大翔(ひろと)」が4連覇、女の子は昨年4位の「凛(りん)」が1位となり、昨今の厳しい不況や社会不安の影響からか、男女ともに強さを感じさせる名前が多い傾向が見られた。

国際比較

関連トピックス

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