国や自治体、企業などが子育て支援策を導入。一方で、保育所不足による「待機児童」の増加が問題に。[関連情報]
ヘッドライン
子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額
藤井裕久財務相は23日、平成22年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、22年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約6100億円を負担する。(産経新聞)[記事全文]
・ 子ども、児童両手当を来年度は併給=1人月額1万3000円−政府 - 時事通信(12月23日)
◇高校無償化は
・ 高校授業料、公立高生徒からは徴収せず…文科相 - 読売新聞(12月23日)
・ 低所得世帯は最大約24万円助成=高校無償化の私立で−文科省 - 時事通信(12月23日)
・ 玉虫色の決着 国と地方の対立 - 産経新聞(12月23日)
・ 関連する動画ニュース - Yahoo!ニュース
◇地方負担には反発も
・ 子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発 - 読売新聞(12月22日)
・ 子ども手当の地方負担 自治体猛反発で「ボイコット」 - J-CASTニュース(12月22日)
・ 子ども手当 - 関連情報エリア
◇関連トピックス
・ 教育 - Yahoo!トピックス
バックナンバー
政府、子ども手当に地方負担(22日) / 所得制限 2000万円で検討へ(18日) ...
ニュース
- 子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明(読売新聞)23日 - 23時8分
- 子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく(読売新聞)23日 - 23時6分
- 予算92兆円規模に=公約施策、2.7兆円に圧縮−10年度(時事通信)23日 - 21時43分
- 子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額(産経新聞)23日 - 21時32分
- 玉虫色の決着 国と地方の対立(産経新聞)23日 - 20時23分
- 子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額(産経新聞)23日 - 20時6分
- 地方と事業主も負担=子ども手当、10年度は1万3000円−政府(時事通信)23日 - 16時55分
- 子ども手当:所得制限なしを評価−−知事 /山梨(毎日新聞)23日 - 13時0分
- 変わる:民主全勝の余波 暫定税率の維持、達増知事が評価 /岩手(毎日新聞)23日 - 12時1分
- 鳩山税制 年収700万円世帯 恩恵は限定的(フジサンケイ ビジネスアイ)23日 - 8時15分
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子ども手当
民主党の説明
- 「子ども手当」政策を発表、月額2万6千円を義務教育終了まで支給 - 民主党(2007年3月20日)
- 子ども1人当たり月額2万6000円支給へ 「子ども手当法案」参議院に提出 - 現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較(PDFファイル)。民主党(2007年12月26日)
政策集・マニフェストにも明記
と「月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設」が明記されている。マニフェスト2009(PDFファイル)にも同趣旨の記述がある。次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し(所得税改革の推進参照)、子ども手当を創設します。
子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します。
ほかの党からの批判
- 児童手当、配偶者・扶養控除は廃止に 看板倒れの「子ども手当」 - 自民党「知っておきたい 民主党の政策」(2009年7月28日)
- 検証・民主党「子ども手当」 - 公明党(2008年11月20日)
「子ども手当」の家計収入への影響
- 「子ども手当」を教育費として貯金するといくらになる? - ライフハック | Tokyoハッカー(2009年11月3日)
- 子供手当、「貯蓄して子供自身に使ってもらう」が二人に一人・教育費充当は4割足らず - Garbagenews.com(2009年11月1日)
- 支給されたら「子ども名義で貯蓄」5割 - アンケート調査。ライフネット生命保険(2009年10月29日)
- 「子ども手当」の直接的な負担と潜在的な負担 - コラム。大和総研ホールディングス(2009年10月28日)
意見
- 岐路に立つ子ども手当 - 子ども手当は、日本最大の問題である少子化への初めての抜本的取り組み、という画期的な政策であるにもかかわらず、多くの人がそのことに気付いていない。 - 大和総研(2009年12月18日)
- 子育て支援に所得制限は当然! - 党から「所得制限」などの話が出てきたというのは「あると思っていた財源がなく、難しい状態になっている」という政府の懐事情を反映してのことなのでしょう。BLOGOS(2009年12月17日)
- 「子ども手当」は誰にとっても得? - All About(2009年9月30日)
- 民主党の子ども手当はトロイの木馬? - コラム。大和総研ホールディングス(2009年9月9日)
- 「子ども手当」の意義とは - コラム。大和総研ホールディングス(2009年8月27日)
- 民主党の子ども手当がもたらすプラスとマイナス - 経済アナリストの森永卓郎氏の意見。SAFETY JAPAN(2009年8月11日)
国や企業の子育て支援策について
対策
- 子育て支援 - 厚生労働省
- 子育て支援センター事業
- 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
- 養育支援訪問事業 - ファミリー・サポート・センター等。
施策
- 子ども・子育て応援プランの概要 - 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定)の掲げる4つの重点課題に沿って、2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施。厚生労働省
育児・介護休業法改正
仕事と子育ての両立支援
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律 - 改正内容の概要など。厚生労働省
- 育児・介護休業法改正案成立で何が変わる - 改正の内容について解説。All About(2009年6月15日)
育児休業取得率
男性と育休
- パパの育児休業体験記 - 体験記を紹介。仕事と生活の調和推進
- 【仕事事情】「男性よもっと育休を」 - 読売新聞(2007年11月3日)
- 男性の育児休業取得はなぜ進まないか(PDFファイル) - 第一生命経済研究所(2006年11月12日)
政府の経済対策
- 「生活対策」における出産・子育て支援の拡充について(PDFファイル) - 安心こども基金の説明など。厚生労働省
- 安心こども基金(仮称)事業一覧(PDFファイル) - 厚生労働省
- 子ども手当て 家計の手取りの増減 シミュレーション - All Aboutマネープラン入門
子育て応援特別手当
- 子育て応援特別手当について - 第2子以降の児童に一人あたり3.6万円を支給。厚生労働省
- 子育て応援特別手当(21年度版) Q&A - 2009(平成21)年度に限り、第1子まで拡大。厚生労働省
- [用語]子育て応援特別手当 - kotobank
地域密着型の育児サポート
家庭支援センター
- 育児の悩み・不安を解消する子育てサポート - All About(2009年3月27日)
認定こども園
- なぜ増えない、認定こども園 - All About(2007年10月16日)
- [用語] 認定子ども園 - kotobank
送迎センター
- 駅前などに送迎センター=都市部の待機児童、解消目指す−厚労省 - 駅付近の空きスペースや児童館などを送迎センターとして活用、いくつかの保育所の児童を朝夕に一時的に預かった上、各保育所に送り迎えする仕組みを作成。費用は追加経済対策で1500億円を積み増す「安心こども基金」から捻出。時事通信(2009年5月9日)
子育て広場
乳幼児医療費助成制度について
男性の育児参加について
- 男性が育児に参加できる職場環境づくり - 企業が男性の育児参加を進める方策について具体的な事例をまじえて紹介。21世紀職業財団
- 父親が子育てしやすい会社アンケート(PDFファイル) - ファザーリング・ジャパン・第一生命経済研究所共同調査(2008年6月11日)
- 多忙なパパ必読、隙間時間の子育て - 手紙を残す、朝食を用意するなど、限られた時間を活用した愛情表現を提案。All About(2007年11月12日)
子供の預け先について
- 国が打ち出す「保育」の受け皿拡大 待機児童ゼロへ向けての効果は - 2008年度からの3年間を集中重点期間とした「新待機児童ゼロ作戦」を打ち出している。日経BP(2009年4月16日)
- 子どもの預け先の用語解説 - たまひよweb
- 子どもの預け先 - ベビカム
待機児童の数
- 全国待機児童マップ(都道府県別) - 厚生労働省
- 保育園に入れない児童が7939人、去年より2460人増加=東京都 - PJニュース(2009年7月16日)
- 「子育て支援」とは何か?〜待機児童はなぜ、増える - 九州企業特報(2009年5月8日)
- 待機児童が4万人突破…1年で4000人増、不況影響 - ZAKZAK(2009年3月6日)
- 国が打ち出す「保育」の受け皿拡大 待機児童ゼロへ向けての効果は - 日経BPネット(2009年4月16日)
- 待機児童、5年ぶりに増加 - 産経新聞(2008年8月28日)
国の待機児童問題に関する指針
- 次世代育成支援対策(全般) - 厚生労働省
- 「待機児童」が急増していることを受け、緊急対策を行うそうですが、どのようなことが行われるのか教えてください。 - FAQ。首相官邸
- 「新待機児ゼロ作戦」ってどんなもの? - All About(2008年2月29日)
- 認可外保育所にも補助 待機児童対策で - 産経新聞(2009年3月6日)
- 新エンゼルプラン - ネット百科事典kotobank
保育所整備の支援金を出す自治体も
- 企業内保育所に最高500万円助成 - 埼玉県が募集。産経新聞(2009年5月12日)
- 民間保育園分園の設置、宇治市支援 4カ所目 待機児童解消目指す - 京都新聞(2009年2月17日)
育児休暇取得を理由にした解雇
- 現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について - 労働者からの相談及び指導等の状況(PDFファイル)も。厚生労働省
調査・統計データ
- 保育費用の国際比較グラフ - OECDデータ。社会実情データ図録
- 保育・幼児教育への公的支出の国際比較グラフ - OECDデータ。社会実情データ図録
- 子育ての辛さの内容(少子化の背景)グラフ - 内閣府世論調査データ。社会実情データ図録
- 子育てのしやすさ、子育て制度利用経験に関する国際比較グラフ - 内閣府の行った国際意識調査による。社会実情データ図録
- 与党内で意見分かれる「子ども手当の所得制限」 あなたは導入に賛成ですか、反対ですか? - goo ニュース畑(2009年12月21日-2010年1月21日)
- 支給されても主婦はパートの時間を減らさず、企業の負担が増える可能性も……「子供手当」の功罪!? - Garbagenews.com (2009年11月18日)
- 子どものスポーツ・芸術・学習活動データブック - ベネッセ教育研究開発センター(2009年10月27日)
- 1.子どもにかける教育費
- 学校以外の教育費、中学3年生は月平均3万円!?|進学塾通い、中学生は約3割・時間も費用もかなりの負担に - 上記データをグラフ化、分析。Garbagenews.com
子育てしやすい町
- 「子育てしやすい街は?」 - エンゼル110番
- 病児・病後児保育事業(乳幼児健康支援一時預かり事業)活動 - 乳幼児健康支援一時預かり事業の制度や活動を紹介。i-子育てネット
- 子育てをしやすいと思う東京都の街ランキング - gooランキング
育児支援グッズ
おむつ処理ポット
All About「ベビー用品・育児用品」ガイド記事「節約できるおむつ処理ポット くるっとポン」
コラム
- 子ども手当26000円を上回る「経済支援」−待機児童問題と女性の就労継続 - ニッセイ基礎研究所(2009年9月11日)
- 少子化政策マニフェスト、経済支援のその前に。 - ニッセイ基礎研究所(2009年8月5日)
- 「小1の壁」〜その先のワーク・ライフ・バランス〜 - ニッセイ基礎研究所(2009年7月8日)
- しつけや教育への関心が高まっている母親たち - ベネッセ教育研究開発センター(2009年5月20日)
育児・子育て支援Q&A
- パートでも産休、育休はとれますか? - 取得できるが職場の方とよく話し合って。All About プロファイル 専門家Q&A
- 育休後 退職か異動を求められています - 妥当な異動命令なら拒否は難しい。All About プロファイル 専門家Q&A
- 育休中に解雇通知が送られてきた - 雇止めの正当性は総合的に判断される。社外機関に相談しては。All About プロファイル 専門家Q&A
- 産休、育休の取得を阻止しようとした上司。辞めるべき? - まずは休暇を。復帰後の状況を見てから辞めても遅くない。All About プロファイル 専門家Q&A
- 妊娠中の勤務医に当直を強制できる? - 妊婦が請求した場合には時間外・休日労働・深夜業をさせてはならない。法、納得!どっとこむ
赤ちゃんの名づけランキング
2009年
- 「たまひよ」2009年赤ちゃん名づけランキング - All About(2009年12月8日)
- 2009年『赤ちゃんの名づけランキング』ランキング表 - オリコン(2009年12月7日)
国際比較
- 幼児の生活アンケート・東アジア5都市調査 - ベネッセ教育研究開発センター(2005年3月〜6月調査)
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