政府、人事院臨時勧告を完全実施　公務員の夏ボーナス減へ

　政府は８日午前の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の今夏のボーナスについて、減額を求めた人事院臨時勧告の完全実施を決め、閣議に報告した。急激な景気悪化で民間ボーナスの大幅減が見込まれることから、当初予定した月給２・１５カ月分から０・２０カ月分（９・３％）引き下げる。臨時勧告に基づく国家公務員のボーナス減は初めて。

　政府は、６月１日の支給基準日に間に合うよう、来週にも給与法改正案を閣議決定し国会に提出する。鳩山邦夫総務相は閣僚会議後の記者会見で、「現下の経済情勢をみれば、国家公務員だけがぬくぬくというわけにはいかない」と述べた。

　人事院は、４月に実施した民間ボーナスの妥結状況に関する緊急調査で、前年比１３・２％減だったことが分かり、今月１日に臨時勧告を行っていた。