社会保険庁の職員が給与をもらいながら無許可で労働組合の活動に専念していた「ヤミ専従」問題で、厚生労働省は26日、ヤミ専従の行為者と上司ら40人を背任容疑で東京地検に告発した。
任務に背いて給与を不正に受け取り、国に損害を与えた疑いがあるとしている。40人はいずれも不正行為当時、東京、大阪、京都の各社会保険事務所の所属だった。
この問題では、舛添要一厚労相直属の調査委員会が11月、「刑事告発については慎重な判断がなされるべきだ」との報告書を発表していたが、舛添厚労相は「公的年金制度に対する国民の信頼を裏切った」などとして、告発する方針を示していた。
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