退職手当法の改正案提出へ　不祥事なら強制返納

　政府は１日の事務次官会議で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に退職金を強制的に返納させる国家公務員退職手当法改正案を了承した。２日に閣議決定し、今国会に提出する。

　現行では、裁判で禁固刑以上が確定しないと元職員から退職金を返納させることはできない。これに対し、改正案では懲戒免職相当の「処分を受けるべき行為をした」と認められた場合、本人のほか遺族らへの退職金支払いを差し止められる。

　元職員が勤務していた官庁が、懲戒免職などに当たるかどうかを総務省の退職手当・恩給審査会に諮った上で判断する。

　守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件など国家公務員の不祥事が相次いだことを受けた措置。歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が、定年扱いで退職金を受け取ることに批判が起きたこともあり、自民党などが改正作業を急いでいた。