天下り「指定席」９法人、収入９割が国費　朝日新聞調査（1/2ページ）

　官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。　過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。

　収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービスセンター、自衛隊援護協会の７団体。独立行政法人では国民生活センターと海洋研究開発機構の２団体だった。

　建設弘済会や建設協会は１９６０年代に相次いで設立。主な業務は、道路・河川の巡回・巡視や予定価格に関する事務作業などで、全国八つの地方整備局からの業務を随意契約で受注してきた。０７年度以降、随意契約方式から公募や複数の業者に企画書などの提出を求める方式に変更されたものの、各整備局への依存度に大きな変化はない。

　関東建設弘済会は国費の割合が９６％強で、公益法人では最も高かった。理事長ら常勤の理事３人全員が国土交通省ＯＢだ。同会幹部は、国の事業の受注と天下り受け入れの関連性について「競争で受託しており、直接関係はない」と話している。